会社のcloseを決断したときに
事務所の賃貸借契約の解約を家主様・管理会社様に伝えました。
契約上は三か月前通達でした。
◆賃 料:20万
◆保証金:賃料の3か月 (60万円)
12月15日に連絡し、3か月後の3月15日付の解約になります。
12月の家賃は11月末に支払い済み。
1月・2月・3月は半月分の賃料合計:50万円
1月末には明渡し可能です。
内装の原状回復に関しては、デスク等を撤去し
クロスを張り替えるだけなので簡単です。
金融機関の返済と同様に、保証金も交渉しました。
1月末までに原状回復を終わらせるので
賃料は1月分までとし、
2月と3月の半月分は無しにして欲しいと交渉しました。
細かいテクニックを要しましたが了解を得られました。
1.5か月分の30万円得しました^^
家主様・管理会社様ありがとうございます。
民事の問題なので法律違反ではありません。
契約後の条件変更です。
これで事務所の件は無事に片付きました。
あとは予定通り引っ越すのみです。
リース品に関しては
複合機とパソコン・車1台
◆残債:約200万円
◆月々支払い:約5万円
リースのメリットは経費で全額落とせますが、
デメリットとして途中解約が出来ません。
金融機関と同様にSTOPをしても良いのですが
金額が少ないです。
リースも個人保証をしています。リースは個人の信用調査機関に傷がつきます。
金額が少ないだけに迷うところです。
リース会社は融通が利かない会社が多いです。
リース会社との交渉テクニックは
ブログに書けないので控えさせて頂きますが、
信用調査機関に傷をつけず、残債と返済金額を減らします。
年末でリース会社からの回答が遅くなってますが、
担当曰く稟議は通るとのことです。
これも契約後の条件変更です。
法律違反はしていません。
賃料や保証金・リース・借入金等々、
民事の問題は話の持って行き方だけです。
相手が納得すれば良いだけです。
相手が納得する大義名分を整えれば良いだけです。
こういうテクニックが私共の仕事です。
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